釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、令和３年度を初年度とする第六次釜石市総合計画においては、復興まちづくりに引き続き、目指す将来像の実現に向けて、少子化対策、移住・定住の推進をはじめとする10の重点施策を定め、庁内で部局横断のワーキンググループを編成し、総合的な取組の強化と効果的かつ効率的な施策の展開を図っております。
また、令和３年度を初年度とする第六次釜石市総合計画においては、復興まちづくりに引き続き、目指す将来像の実現に向けて、少子化対策、移住・定住の推進をはじめとする10の重点施策を定め、庁内で部局横断のワーキンググループを編成し、総合的な取組の強化と効果的かつ効率的な施策の展開を図っております。
新市庁舎建設においても、復興の重点施策フロントプロジェクト２として位置づけているとおり、同地区に建設することが市全体の経済の活性化や市民の利益につながるものと考えております。 また、令和２年度末をもって復興事業におけるハード事業が一定の区切りを迎え、自然災害による復旧工事を除く公共事業の発注件数及び予算は、復興事業が行われていた時期と比較すると減少している状況にあります。
（市長 戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君） 木村聡議員御質問の重点施策である関係人口戦略の考え方につきましてお答えをいたします。 初めに、関係人口に関する今後のビジョンについてであります。総務省のポータルサイトによると、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉とされており、非常に幅広い位置づけであると捉えているところであります。
津波避難対策緊急計画は、どのようなことを想定し、重点施策はどのようなことをお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（川崎浩二君） こちらの緊急事業計画につきましてですが、これまで岩手県のほうからこの事業計画に関する説明会、本年６月と、直近では今週９月６日に説明会が開かれております。
当市では、第六次釜石市総合計画において、ラグビーワールドカップ2019釜石開催のレガシーを未来に継承する「ラグビーのまち釜石」の推進を重点施策に掲げ、ラグビーのまち釜石推進協議会を中心にオール釜石で取組を進めているところですが、その大きな柱であるスタジアムの活用により、市内への経済効果が波及する可能性があることから、引き続き大会や合宿、催事の誘致に取り組み、地域産業の振興を図ってまいります。
第六次総合計画におきましては、主要な課題として「人口減少時代の持続可能なまちづくり」、重点施策として「少子化対策、移住定住の推進」をそれぞれ冒頭に掲げており、重点施策の推進のため、庁内若手職員による部局横断のワーキンググループを編成して、若者を対象とした移住・定住策を議論し、かまいし未来づくりプロジェクトの意見も踏まえて、その成果を令和３年度実施計画及び４年度予算編成にも反映させております。
それを受けて、商業振興ビジョンには、重点施策としてやはり魅力ある個店づくりであったり、顧客獲得の支援事業が必要だということで、コアプロジェクトとして位置づけて今年度から取り組んでいるところでございます。
次に、加齢性難聴者への補聴器購入助成の必要性の見解についてですが、第８期介護保険事業計画においては、社会とつながることが高齢者の自立度低下、虚弱化の予防に効果があることから、介護予防に着目し、人とのつながり、社会とのつながりを重要視したまちづくりを進めることを重点施策として位置づけております。
当市といたしましても、第六次総合計画において、ラグビーのまち釜石の推進を重点施策に掲げていることから、市内の関係団体で構成するラグビーのまち釜石推進協議会を中心に、試合の盛り上げやおもてなしをはじめとして、ラグビー人材の育成・強化、ラグビーの聖地化に向けた取組、ラグビーを活用した地域産業の振興を図ってまいりたいと考えます。
それは、本市の産業の発展と地域経済のさらなる活性化を図るため、目指すべき将来像の実現に向けた重点施策を推進していくとあります。地域経済を新たに活性化させるための実行計画として大いに期待するものであります。
市長は就任以来、「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」の実現に向け、産業立市、教育立市を重点施策とする様々な政策に取り組んできました。特に子育て支援では、子供の医療費給付を高校生まで拡充、国保税の子供均等割減免、市独自の幼児教育、保育無償化の実施、新年度には在宅子育て支援金の拡充など、子育て環境充実に努めています。
これらと併せ、産業立市、教育立市を最重点施策とする宮古市総合計画の着実な推進を図り、都市の将来像、「「森・川・海」とひとが調和し共生する安らぎのまち」実現に全力で取り組んでまいります。 市長就任以来、「安定した仕事を持って、子供を幸せに育てられるまち」の実現に向けて邁進してまいりました。
特にも、社会とつながることが高齢者の自立度低下、虚弱化の予防に効果があることから、介護予防に着目し、人とのつながり、社会とのつながりを重要視したまちづくりを重点施策と位置づけて進めているところです。 そのための関連施策としては、先ほど申し上げた「いきいき100歳体操」などの介護予防事業のほかに、高齢者の就労支援の充実、住民主体の生活支援体制の充実が挙げられております。
子ども医療費の助成対象拡大等についての御質問でございますが、子ども医療費助成事業の拡充については、全国的に少子化が進む中、第六次釜石市総合計画においても、少子化対策が重点施策に挙げられているところでございます。 また、庁内関係職員で構成される子育て支援検討委員会においても、少子化対策、子育て支援関係事業について全庁的に議論を行い、様々な取組を行っているところでもあります。
次に、市が掲げる重点施策についてであります。 人口プロジェクトに関しましては、第２期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、引き続き各種事業を着実に推進してまいります。 特にも、これまで取り組んできた移住定住促進に加え、ふるさと納税などを契機とした関係人口の拡大も視野に入れながら、民間企業との共同や定住自立圏を構成する自治体との連携などを図り、より実効性のある施策を展開してまいります。
本市では、産業の発展と地域経済のさらなる活性化を図るため、目指すべき産業の将来像とその実現に向けた重点施策の推進指針を示すことを目的に、本年度、新たな宮古市産業立市ビジョンの策定作業を進めております。
地域計画においては、取り組むべき78の対応方策を策定し、さらにその施策の中から緊急度などを総合的に勘案し、40の重点施策を選定するとともに、ハード整備を必要とする国土保全・交通分野につきましては、別に重点プログラムを作成し、取り組むとしたところであります。
社会減数を目標値に近づける対策については、今年度スタートした第六次釜石市総合計画の重点施策を効果的かつ効率的に進めることを目的に、新たな取組として人口減対策グループをはじめとする６つのワーキンググループを、庁内部局横断で編成するとともに、市民有志で組織する「かまいし未来づくりプロジェクト」と協働し、当市における各種課題を多角的に捉え、対策を立案するための議論を進めております。
次に、第８期の介護保険事業計画策定に当たり、直前の第７期計画の検証についての御質問ですが、平成30年３月に策定した釜石市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画においては、東京大学高齢社会総合研究機構からの提言を受け、２つの重点戦略、閉じこもり予防戦略と安心戦略を重点施策に掲げて取り組んでまいりました。